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| 2025/11/14 | 島嶼国大使２名の合同壮行会のお知らせ |
Examination
太平洋諸島検定をご存知ですか？
太平洋諸島検定は、太平洋諸島（クック諸島、ミクロネシア連邦、 フィジー、キリバス、マーシャル諸島、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ツバル、バヌアツが対象国 以下：太平洋諸島）の国々の歴史、自然、社会、観光など、多くの情報を知っていただき、楽しんでいただくために行ないます。
検定を受験することで皆さんが太平洋諸島について興味を持たれ、より深い知識を身につけていただければ幸いです。
第１回検定、第２回検定は外務省認定の太平洋・島サミット記念事業として開催されました。
太平洋諸島検定に関する
お問い合わせ先
03-3403-8474 お問い合わせ
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「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について
平成20年12月25日
社団法人 太平洋諸島地域研究所
当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号。以下「改正法」という）による改正後の国家公務員法（昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という）第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「改正独法通則法」という）第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号。以下「退職管理政令」という）第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号。以下「役員政令」という）第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第83号）第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第84号）第8条及び附則第3条の諸規定（以下「密接関係法令」という）に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。
